利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リベロ・コンサルティング(以下「当社」といいます。)が提供する、バックオフィスおまかせサービス「Brownies Works」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスのすべての利用者に適用されます。本サービスの利用者は、本規約の内容を確認し、これを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第1条(目的)

本サービスは、当社が業務設計の専門家として有する業務フローの改善や社内システムの見直し業務プロセスの最適化に係る独自の知見、技術、ノウハウに基づき、登録企業の業務最適化を目指すためのサービスです。当社は、登録企業と対等な立場で、登録企業に最適な業務プロセスの構築を行うものであり、登録企業もその前提の下で、本サービスを利用するものとします。

第2条(定義等)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに従います。

  • 「申込者」
    本サービスの利用登録の申込みを行う法人をいいます。
  • 「本利用契約」
    本規約に定める手続により、当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
  • 「登録企業」
    本規約に定める手続により本利用契約を締結のうえ、本サービスの利用登録を行った法人又は個人をいいます。
  • 「コンテンツ」
    登録企業が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)の総称をいいます。

第3条(本規約への同意)

  • 登録企業は、本規約に従って本サービス及本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用しないものとします。なお、本サービスに関して当社と登録企業との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等(以下総称して「個別利用規約等」といいます。)が存在する場合、当該個別利用規約等に規定する内容は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 個別利用規約等において別段の定めのない限り、申込者が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録その他の利用開始のための手続を完了した時点で、当該申込者と当社との間で、本規約の諸規定に従った本利用契約が成立します。

第4条(本規約の改定・変更)

  • 当社は、民法(明治29年法律第89号)その他の法令に従って、当社の裁量により、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、変更後の利用規約の効力発生日の2週間前までに変更後の本規約を当社の運営するウェブサイト(以下「当社ウェブサイト」といいます。)に掲示するなど、変更の内容に照らした適宜の方法により通知します。
  • 登録企業は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
  • 登録企業が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該登録企業は、変更後の規約に同意したものとみなされます。登録企業は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。

第5条(利用登録)

  • 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続に従い、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報並びに書類(以下「登録企業情報」といいます。)を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。
  • 申込者は、本サービスの利用登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。
    • 申込者が日本法に準拠して適法に設立され、且つ、有効に存続する法人であること
    • 申込者は、法令等に従い、本利用契約を締結し、これを履行する法律上の権利能力及び行為能力を有していること
    • 対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること
    • 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第4号に定める者をいいます。)等が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)でないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないこと
    • 本サービスの利用登録の申請時点において債務超過でなく、申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと
    • 前各号のほか、当社が当社ウェブサイトその他により申込者に確認を求めた事項
  • 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。
    • 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合
    • 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合
    • 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
    • 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合
    • 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    • 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
    • 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合
    • 本サービスにかかわる当社の知見、技術、ノウハウ等を盗用する等、申込者が自社の業務最適化を目指すという目的の範囲を逸脱した利用をするおそれがあると当社が判断した場合
    • その他、当社が、申込者による本サービスの利用について適当でないと判断した場合
  • 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

第6条(バックオフィス業務の依頼)

  • 登録企業は、本サービスの内容として、個別利用規約等において定める業務(以下「バックオフィス業務」といいます。)を当社に依頼し、当社はこれを受託します。
  • 登録企業が、バックオフィス業務を当社に依頼する場合、当社は、当該バックオフィス業務を実施するために必要な当社以外の第三者が管理運営するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)を指定します。登録企業は、当該指定に従い、第三者サービスを利用するために必要な各ツールへの登録、及び当社に利用させるための外部アカウントを取得しなければなりません。当社は、登録企業が当社の指定する第三者サービスへの登録を行わない場合、バックオフィス業務を実施せず、またその不実施によって発生する損害その他一切の責任を負いません。
  • 登録企業は、第三者サービスへの登録及び外部アカウントの発行を受けた後、当該第三者サービス及び外部アカウントに関する情報その他当社が定める情報(以下「第三者サービス関連情報」といいます。)を当社に提供するものとし、当該第三者サービス関連情報の提供をもって、当社はバックオフィス業務の実施を開始します。

第7条(第三者サービス)

  • 第三者サービス又は第三者サービスから提供される情報その他のコンテンツに関する責任は、これらを提供する事業者が負うものとし、登録企業は、当該サービス又はコンテンツにつき、これを提供する事業者が定める利用規約その他の利用条件が適用されることをあらかじめ承認するものとします。
  • 当社は、第三者サービス及び第三者サービスにより提供される情報の機能、効果、内容の正確性その他の事項について、何らの保証を行うものではありません。また、第三者サービスの一時停止、機能不全その他の不具合に起因して、本サービスの機能の全部又は一部に不具合が生じた場合であって、登録企業に損害その他の不利益が生じた場合についても、当社は一切の責任を負わないものとし、登録企業はあらかじめこれを承諾するものとします。

第8条(本サービスの利用料)

  • 登録企業は本サービスの対価として、当社が当社ウェブサイト若しくは本サービス上の掲示又は当社が登録企業に通知した書面における記載その他の方法により別途指定する条件及び金額を、本サービスの利用料として支払うものとします。
  • 前項の利用料の額及びその支払方法については、当社ウェブサイト若しくは本サービス上の掲示又は当社が登録企業に通知した書面その他の方法により当社が別途指定するところに従うものとします。
  • 当社と登録企業との間で合意された本サービス利用期間の中途にて、本サービスの利用又は本利用契約が終了した場合であっても、登録企業は当該利用期間の残存期間に相当する利用料の支払義務を免除されないものとし、登録企業はあらかじめこれを承諾するものとします。
  • 当社は、いつでも本サービスの利用料その他の本サービスの利用条件(以下総称して「利用条件」といいます。)を変更することができるものとします。変更後の利用条件は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイト若しくは本サービス上に掲示された時点又は当社が別途指定する方法により登録企業に対する通知を送付した時点より効力を生じます。
  • 登録企業は、変更後の利用条件に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。登録企業が利用条件の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該登録企業は、変更後の利用条件に同意したものとみなされます。

第9条(禁止行為)

登録企業は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならないものとします。

  • 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
  • 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
  • 本サービス又は第三者サービスの利用に関連して当社から提供される情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為
  • 本サービスにかかわる当社の知見、技術、ノウハウ等を盗用する等、自社の業務最適化を目指すという目的の範囲を逸脱する行為及びそのおそれのある行為
  • 本サービス又は第三者サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
  • 本サービス、第三者サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
  • 本サービス又は第三者サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスする行為
  • 当社サーバー又は第三者サービスのサーバー内に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
  • 当社、他の登録企業、取引先企業その他の第三者(第三者サービスを含みます。)に対する詐欺又は脅迫行為
  • 当社、他の登録企業、取引先企業その他の第三者(第三者サービスを含みます。)の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為
  • 本サービス又は第三者サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
  • 本サービス又は第三者サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
  • 当社による本サービスの提供又は第三者サービスの提供を妨害するおそれのある行為
  • 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
  • 本規約、本サービス、又は第三者サービスの趣旨・目的に反する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(反社会的勢力の排除等)

  • 登録企業及び当社は、その役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。)又は従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
    • 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者(第三者サービスを含みます。)に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 登録企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • 登録企業又は当社は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、ただちに本利用契約又は個別契約を解除することができます。
  • 登録企業及び当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第11条(規約違反の場合の措置等)

  • 当社は、登録企業が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該登録企業に対し、登録企業情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 振り出した手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分
    • 差押、仮差押の申立又は滞納処分
    • 支払停止、支払不能若しくは債務超過となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 当社からの回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    • 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
    • 自己又は取引先企業が反社会的勢力等に該当する場合
    • その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  • 登録企業は、利用停止等後も、当社に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限る旨ではありません。)を免れるものではありません。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、登録企業の利用停止等後も、当該登録企業に関し当社が取得した情報(登録企業情報を含みますが、これに限りません。以下「当社取得情報」といいます。)を保有・利用することができるものとします。
  • 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用が終了した場合、以後のサポート等を行う義務を有しません。

第12条(損害賠償)

当社又は登録企業による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、相手方に損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社又は登録企業が第三者(第三者サービスを含みます。)から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、登録企業又は当社は、相手方に対し、その損害(通常損害及び特別損害を含みます。)を賠償しなければならないものとします。ただし、当該損害賠償の上限額は、当該損害が発生した月から起算して過去1年間の間に、登録企業から当社に対して支払われた本サービスの利用料を上限とします。

第13条(秘密保持等)

  • 登録企業及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)のうち、文書等(電子メール等の電磁的方法による場合を含みます。)により開示する場合には、当該文書等上に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知し、開示後30日以内に文書等により秘密である旨明示する方法により秘密情報である旨指定したものを厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
    • 開示を受ける前に公知であったもの
    • 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
    • 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
    • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
    • 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
  • 登録企業及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。この場合、登録企業及び当社は、事前に相手方に通知しなければなりません。
  • 登録企業及び当社は、秘密情報について、本利用契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
  • 登録企業及び当社は、本利用契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報(その複製物を含む。)の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

第14条(個人情報の保護)

  • 登録企業及び当社は、本利用契約に関して相手方から開示を受け又は知り得た個人情報(個人情報保護法第2条第1項に規定するものをいう。)を、厳重に保管・管理するものとします。
  • 登録企業及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、個人情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り開示することができます。
  • 登録企業及び当社は、前項ただし書に基づき個人情報を第三者に開示する場合、事前に相手方に通知しなければなりません。
  • 登録企業及び当社は、個人情報を本利用契約の目的に必要な範囲内でのみ使用するものとし、その他の目的に使用してはなりません。また、登録企業及び当社は、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本利用契約の履行のために必要最小限の範囲を超えて個人情報を複製してはなりません。
  • 本利用契約が終了したとき、又は相手方の請求があったときは、登録企業及び当社は、相手方の指示に従い、直ちに個人情報が記録された媒体を相手方に返還し、又は廃棄するものとします。

第15条(本利用契約の有効期間)

  • 本利用契約の有効期間は、本利用契約成立の日から、翌年の応答日が属する月の前月末日までの1年間とします。期間満了日から別途当社の定める期間より前までに、登録企業又は当社が本利用契約を更新しない旨を通知しなかったときは、本利用契約の期間満了日の翌日より1年間、従前と同一の内容で契約は更新されるものとし、その後も同様とします。
  • 前項にかかわらず、当社又は登録企業は、あらかじめ3ヶ月前に書面により通知することにより、本利用契約を解約することができるものとします。
  • 本利用契約が期間満了により終了した場合その他理由の如何を問わず、登録企業が本サービスを利用する権利を失った場合、登録企業は、本サービスを利用することができなくなり、登録企業情報その他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
  • 登録企業は、本サービスの利用を終了した後も、当社及び第三者(第三者サービスを含みます。)に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  • 当社は、登録企業が本サービスの利用を終了した後も、当該登録企業に関する当社取得情報)を保有・利用することができるものとします。

第16条(本サービスの変更・中断・終了等)

  • 当社は、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  • 当社は、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で登録企業に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は登録企業への通知を行わない場合があります。
  • 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    • 本サービスの提供にかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • 登録企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • 第三者サービスの全部又は一部が理由の如何を問わず提供されない場合
    • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 登録企業は、本サービスの終了後も、当社及び第三者(第三者サービスを含みます。)に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  • 当社は、本サービス終了後も、当社が取得した登録企業に関する当社取得情報を保有・利用することができるものとします。

第17条(権利の帰属及び利用)

  • 本サービス及び本サービスにより提供されるコンテンツ(以下「提供コンテンツ」といいます。)に関する一切の知的財産権(著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)及びノウハウのことをいう。以下同じ。)は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
  • 当社は、登録企業に対し、本サービス及び提供コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、登録企業に対し、提供コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
  • 登録企業は、提供コンテンツを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、提供コンテンツの利用方法について当社から指示を受けた場合、これに従うものとします。
  • 登録企業は、本利用契約が終了した場合、提供コンテンツを利用する必要がなくなった場合又は当社から要望があった場合、当該提供コンテンツを削除するものとします。
  • 本サービスにより提供される機能上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、登録企業その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第18条(保証の否認及び免責)

  • 本サービスは、バックオフィス業務を受託することを目的とするものであって、本サービスの利用による登録企業の業績向上を保証するものではなく、かつ、当社が登録企業に対し特定の知識、解決方法その他サービスを提供することを目的とするものではありません。
  • 本サービスは、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、その他専門家に限り実施することができる業務(以下、「専門家業務」といいます。)を実施するものではありません。登録企業は、法令の定めその他の必要に応じて、登録企業の裁量及び判断にも基づいて選定した専門家に当該専門家業務を委託するものとし、当社は当該専門家業務を一切実施しません。
  • 当社は、登録企業による本サービスの利用につき、特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、登録企業に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及び不具合が生じないことにつき何ら保証するものではありません。
  • 登録企業による本サービスの利用開始前における経理処理、会計処理の不備等、税金及び社会保険料等の滞納や過誤等に起因して、当社の本サービス提供に過誤その他の不具合が生じた場合であっても、当社は、登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 本サービスは、当社を介して登録企業自身が第三者サービスを利用することを主なサービスとされています。そのため、当社は第三者サービスを利用する契約主体ではなく、また、当社は登録企業を代理するものではありません。当社はあくまでも登録企業の第三者サービスの利用を補助するものと法的に解釈されるものです。
  • 本サービスに関し、登録企業と第三者(第三者サービスを含みます。)との間で紛争が生じた場合、登録企業は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
  • 本規約に別途定める場合を除き、当社は、本サービスの利用に関し登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(連絡方法)

  • 本サービスに関する登録企業から当社への連絡(本サービス実施に必要な情報の提供、やり取りを含みますが、これらに限りません。)は、当社が指定する第三者サービス上のみで行うものとします。当社は、当社が指定した第三者サービス以外の方法による連絡には応答せず、応答しないことによって登録企業に生じる損害その他の一切の責任を負いません。
  • 本サービスに関する当社から登録企業への連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、第三者サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  • 当社が第三者サービス上での通知を行った場合、当社からの通知は、登録企業が登録した第三者サービスにメッセージを送信することをもって、当該メッセージが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  • 当社は、登録企業が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、登録企業はあらかじめこれに同意するものとします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

  • 登録企業は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく登録企業の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  • 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録企業情報その他の登録企業に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、登録企業は、あらかじめこれに同意するものとします。

第21条(存続条項)

第7条第2項、第8条第3項、第10条第4項、第11条第2項第3項、第12条、第16条第4項第5項第6項、第18条、第20条、本条、第22条、第23条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本利用契約が終了したあともその効力を存続するものとします。第13条の規定は、本利用契約終了後3年間その効力を存続するものとします。

第22条(分離可能性)

  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が適用のある法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び登録企業は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある登録企業との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の登録企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第23条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年12月1日 制定

2020年4月1日 改定

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